のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

2022/03/31 16:14

#2 事業等のリスク

また、当社グループは、新規事業の展開を加速する手段の一つとして、M&Aを有効に活用する方針であり、M&Aにおいては、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で判断いたします。
しかしながら、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、何らかの事情により事業の展開が計画どおりに進まず、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑥ 知的財産権

2022/03/31 16:14

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を個別に見積り、合理的な年数で規則的に償却しております。2022/03/31 16:14

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社(東京都文京区)	事業用資産	のれん	31,047

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。
収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったこと等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2022/03/31 16:14

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
住民税均等割	7.2		21.2
のれん減損損失	4.2		-
評価性引当額の増減額	18.8		△20.6

2022/03/31 16:14

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
住民税均等割	4.8		8.0
のれんの減損	2.7		-
のれんの償却	2.8		4.8
評価性引当額の増加額	17.6		△5.9

2022/03/31 16:14

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を個別に見積り、合理的な年数で規則的に償却しております。

2022/03/31 16:14