有価証券報告書-第13期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	52,324千円		43,205千円
投資有価証券評価損	26,225		23,054
資産調整勘定	13,704		10,335
未払費用	10,911		8,530
会社分割による子会社株式	1,537		7,641
貸倒引当金	24,016		4,764
その他	17,119		27,965
繰延税金資産小計	145,839		125,498
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△52,612		△40,101
繰延税金資産合計	93,227		85,397
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△42,884		△39,293
繰延税金負債合計	△42,884		△39,293
繰延税金資産の純額	50,342		46,103

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
寄付金の損金不算入額	-		20.9
交際費等永久に損金に参入されない項目	1.3		2.0
住民税均等割	7.2		21.2
のれん減損損失	4.2		-
評価性引当額の増減額	18.8		△20.6
その他	0.9		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.1		54.4