有価証券報告書-第11期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,713千円		48,548千円
賞与引当金	22,694		27,114
投資有価証券評価損	5,756		26,225
その他	18,976		28,909
繰延税金資産小計	56,140		130,798
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	-		△10,520
繰延税金資産合計	56,140		120,278
繰延税金負債
資産除去債務	△1,569		△4,394
その他	△7,291		-
繰延税金負債合計	△8,860		△4,394
繰延税金資産の純額	47,280		115,883

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	0.7		1.5
雇用促進税制による税額控除	△2.5		△8.8
住民税均等割	0.6		5.9
その他	△1.1		3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		33.2