有価証券報告書-第9期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,396千円		2,599千円
未払事業税	9,639		6,714
賞与引当金	17,034		16,626
資産除去債務	4,736		4,221
投資有価証券評価損	3,582		3,170
その他	823		3,712
繰延税金資産小計	42,213		37,045
評価性引当額	△3,582		△5,343
繰延税金資産合計	38,631		31,701
繰延税金負債
資産除去債務	△2,631		△1,912
その他有価証券評価差額金	△361		△88
投資簿価修正額	△8,196		△7,255
未払消費税等	-		△383
繰延税金負債合計	△11,188		△9,639
繰延税金資産の純額	27,442		22,061

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産・繰延税金資産	33,139千円		26,328千円
固定負債・繰延税金負債	△5,696千円		△4,266千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	35.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額	1.2%
雇用促進税制による税額控除	△2.3%
住民税均等割	0.7%
連結納税に係る投資簿価修正	2.8%
その他	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6%