訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成27年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,151千円
未払事業税	4,922
賞与引当金	13,457
資産除去債務	4,808
その他	758
繰延税金資産合計	35,098
繰延税金負債
資産除去債務	△3,266
繰延税金負債合計	△3,266
繰延税金資産の純額	31,831

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産・繰延税金資産	26,215千円
固定資産・繰延税金資産	5,615千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に国会で成立されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の37.1%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは、35.4%に、平成29年1月1日以降のものについては、34.8%にそれぞれ変更されております。この税率変更による影響額は軽微であります。
当事業年度(平成28年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,396千円
未払事業税	9,639
賞与引当金	17,034
資産除去債務	4,736
投資有価証券評価損	3,582
その他	823
繰延税金資産小計	42,213
評価性引当額	△3,582
繰延税金資産合計	38,631
繰延税金負債
資産除去債務	△2,631
その他有価証券評価差額金	△361
投資簿価修正額	△8,196
繰延税金負債合計	△11,188
繰延税金資産の純額	27,442

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産・繰延税金資産	33,139千円
固定負債・繰延税金負債	△5,696千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.4%
(調整)
評価性引当額	1.2%
雇用促進減税による税額控除	△2.3%
住民税均等割	0.7%
連結納税に係る投資簿価修正	2.8%
その他	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.4%から、回収または支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは、34.8%に、平成31年1月1日以降のものについては、34.6%にそれぞれ変更されております。この税率変更による影響額は軽微であります。