有価証券報告書-第10期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,599千円		8,713千円
未払事業税	6,714		9,903
賞与引当金	16,626		22,694
資産除去債務	4,221		4,249
その他有価証券評価差額金	-		83
投資有価証券評価損	3,170		5,756
その他	3,712		4,740
繰延税金資産小計	37,045		56,140
評価性引当額	△5,343		-
繰延税金資産合計	31,701		56,140
繰延税金負債
資産除去債務	△1,912		△1,569
その他有価証券評価差額金	△88		-
投資簿価修正額	△7,255		△7,255
未払消費税等	△383		△35
繰延税金負債合計	△9,639		△8,860
繰延税金資産の純額	22,061		47,280

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
流動資産・繰延税金資産	26,328千円		42,158千円
固定資産・繰延税金資産	△4,266千円		5,121千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	-		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	-		0.7
雇用促進税制による税額控除	-		△2.5
住民税均等割	-		0.6
その他	-		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.6

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記は省略しております。