有価証券報告書-第12期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	7,501千円		52,324千円
投資有価証券評価損	26,225		26,225
貸倒引当金	48,548		24,016
資産調整勘定	-		13,704
未払費用	1,352		10,911
賞与引当金	27,114		―
その他	20,055		18,657
繰延税金資産小計	130,798		145,839
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△10,520		△52,612
繰延税金資産合計	120,278		93,227
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,394		△42,884
繰延税金負債合計	△4,394		△42,884
繰延税金資産の純額	115,883		50,342

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	1.5		1.3
雇用促進税制による税額控除	△8.8		-
住民税均等割	5.9		7.2
のれん減損損失	-		4.2
評価性引当額の増減額	8.2		18.8
その他	△4.3		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		63.1