有価証券報告書-第9期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	181千円		-千円
貸倒引当金	6,802		3,397
未払事業税	12,491		13,215
賞与引当金	20,895		20,720
投資有価証券評価損	3,582		3,170
資産除去債務	4,736		4,221
固定資産未実現利益	8,875		8,138
その他	874		3,995
繰延税金資産小計	58,439		56,860
評価性引当額	△3,620		△5,344
繰延税金資産合計	54,819		51,516
繰延税金負債
資産除去債務	△2,631		△1,912
その他有価証券評価差額金	△361		△88
投資簿価修正額	△8,196		△7,255
未払消費税等	-		△383
繰延税金負債合計	△11,188		△9,639
繰延税金資産の純額	43,630		41,876

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産・繰延税金資産	40,441千円		37,722千円
固定資産・繰延税金資産	8,885千円		8,421千円
固定負債・繰延税金負債	△5,696千円		△4,266千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。