有価証券報告書-第10期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		4,662千円
貸倒引当金	3,397		8,781
未払事業税	13,215		12,089
賞与引当金	20,720		28,923
投資有価証券評価損	3,170		5,756
資産除去債務	4,221		4,249
固定資産未実現利益	8,138		6,497
その他有価証券評価差額金	-		83
その他	3,995		5,425
繰延税金資産小計	56,860		76,469
評価性引当額	△5,344		-
繰延税金資産合計	51,516		76,469
繰延税金負債
資産除去債務	△1,912		△1,569
その他有価証券評価差額金	△88		-
投資簿価修正額	△7,255		△7,255
未払消費税等	△383		△35
その他	-		△141
繰延税金負債合計	△9,639		△9,002
繰延税金資産の純額	41,876		67,467

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産・繰延税金資産	37,722千円		55,163千円
固定資産・繰延税金資産	8,421千円		12,304千円
固定負債・繰延税金負債	△4,266千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。