有価証券報告書-第12期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/03/24 16:00
【資料】
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【項目】
134項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2019年12月31日)
当連結会計年度
(2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)245,781千円61,320千円
資産除去債務7,50152,324
賞与引当金37,474-
投資有価証券評価損26,22526,225
資産調整勘定-13,787
未払費用1,35210,911
その他45,63739,760
繰延税金資産小計163,972204,331
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△45,781△61,320
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△18,735△43,851
評価性引当額小計(注)1△64,516△105,172
繰延税金資産合計99,45699,158
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△4,394△42,884
繰延税金負債合計△4,394△42,884
繰延税金資産の純額95,06156,274

(注)1.評価性引当額が105,172千円発生しております。これは主として、連結子会社において税務上の繰越欠損金の残高61,320千円(法定実効税率を乗じた額)を認識したこと及び投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加26,225千円によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)(単位:千円)

1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(※1)-----45,78145,781
評価性引当額-----△45,781△45,781
繰延税金資産-------

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年12月31日)(単位:千円)

1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(※1)-----61,32061,320
評価性引当額-----△61,320△61,320
繰延税金資産-------

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2019年12月31日)
当連結会計年度
(2020年12月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
雇用促進税制による税額控除△3.6-
住民税均等割2.54.8
のれんの減損-2.7
のれんの償却0.02.8
評価性引当額の増加額8.617.6
子会社清算による影響-△7.5
その他△0.33.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率37.854,5

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