有価証券報告書-第11期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	4,662千円		45,781千円
賞与引当金	28,923		37,474
投資有価証券評価損	5,756		26,225
その他	37,126		54,491
繰延税金資産小計	76,469		163,972
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△45,781
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△18,735
評価性引当額小計(注)1	-		△64,516
繰延税金資産合計	76,469		99,456
繰延税金負債
資産除去債務	△1,569		△4,394
その他	△7,432		-
繰延税金負債合計	△9,002		△4,394
繰延税金資産の純額	67,467		95,061

(注)1.評価性引当額が64,516千円発生しております。これは主として、連結子会社において税務上の繰越欠損金の残高45,781千円(法定実効税率を乗じた額)を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年12月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	45,781	45,781
評価性引当額	-	-	-	-	-	△45,781	△45,781
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
雇用促進税制による税額控除			△3.6
住民税均等割			2.5
評価性引当額の増加額			8.6
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.8