半期報告書-第33期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が下支えとなり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学的リスクに伴う原油・原材料価格の変動や、金融資本市場の動向など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
かかる状況の下、当社は法人シフトの加速、ならびにWEBマーケティングと営業提案力を融合したハイブリッド販売モデルの確立を成長戦略の柱として位置づけ、市場シェアの拡大とLTV(ライフタイムバリュー)の向上に努めてまいりました。
当中間会計期間における販売活動におきましては、前事業年度の需要動向を踏まえ、主力であるファン付き作業服をはじめとする春夏用季節商材の在庫を早期から積み増すとともに、法人顧客への早期アプローチに注力いたしました。この戦略的な在庫確保と即納体制が、4月および5月の全国的な気温上昇に伴う旺盛な需要と合致し、販売機会を最大限に取り込むことに成功いたしました。6月に入り、気温が前年に比べて低く推移したことから季節性商品の販売が一時的に鈍化したものの、期首からの先行的な取り組みが寄与いたしました。
(部門別の販売状況)
サービス部門においては、クリニック向け同梱ミニカタログの刷新による効果や、自社専売の医療用スクラブの継続的な販売増が寄与したほか、飲食業界向け商材についても価格改定前の駆け込み需要に合わせたセグメント配信の強化等により、底堅い需要を獲得いたしました。これらの結果、同部門の売上高は1,598,779千円(前年同期比2.2%増)となりました。
オフィスワーク部門においては、4月から5月にかけて全国的に高温となる日が続いたことから、ファン付き作業服などの主力商品が全体の売上を大きく牽引いたしました。一方で、6月は気温が前年に比べて低く推移したことにより、季節性商品の動きが一時的に鈍化いたしました。これらの結果、同部門の売上高は3,357,670千円(同35.0%増)となりました。
ホールセール部門においては、ECサイトによる効率的な集客と人的営業の提案力を融合させたハイブリッド販売モデルの展開をさらに推進いたしました。オンラインセールスとフィールドセールスが連携し、EC経由で見積もりやサンプル依頼のあった大口の法人顧客に対し迅速なアプローチとフォローアップを行う体制を強化したことで、高単価かつ継続性の高い大口法人案件の成約が加速いたしました。これらの結果、同部門の売上高は938,379千円(同49.0%増)となりました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高5,894,828千円(前年同期比25.9%増)となりました。
利益面につきましては、増収効果に加え、法人顧客構成比率の上昇に伴う配送等の効率化が進んだことなどから、営業利益419,861千円(同50.0%増)、経常利益424,970千円(同50.2%増)、中間純利益270,820千円(同29.8%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ685,897千円増加し、6,042,266千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ639,878千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が386,887千円減少したものの、受取手形及び売掛金が286,734千円、商品が748,362千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ46,018千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産・無形固定資産の取得77,314千円と減価償却費40,391千円によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ456,785千円増加し、1,957,744千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ506,789千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が318,956千円、電子記録債務が106,028千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ50,004千円減少いたしました。これは、長期借入金の返済によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ229,111千円増加し、4,084,522千円となりました。これは、中間純利益270,820千円及び剰余金の配当50,562千円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,846,058千円となり、前事業年度末に比べ、386,887千円減少いたしました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、208,737千円となりました。これは主に、税引前中間純利益424,970千円、減価償却費40,391千円と売上債権の増加286,734千円、棚卸資産の増加752,224千円、仕入債務の増加424,985千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、77,584千円となりました。これは主に、有形固定資産・無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、100,566千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出50,004千円、配当金の支払額50,562千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主な資金需要は、人件費及びリスティング広告等の広告宣伝費などの営業費用であります。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。