- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2017/10/27 14:32- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております
(2) 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2017/10/27 14:32 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2017/10/27 14:32- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
2017/10/27 14:32- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年~50年
構築物 10年~20年
機械及び装置 2年~9年
車両運搬具 2年~6年
工具、器具及び備品 2年~18年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/10/27 14:32 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2017/10/27 14:32- #7 固定資産除売却損の注記(連結)
※5 固定
資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | - | 〃 | 70 | 〃 |
| その他(有形固定資産) | 41 | 〃 | 26 | 〃 |
| 無形固定資産 | 621 | 〃 | - | 〃 |
| その他(投資その他の資産) | - | 〃 | 9 | 〃 |
| 解体撤去費用 | - | 〃 | 1,700 | 〃 |
2017/10/27 14:32- #8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/10/27 14:32 - #9 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2017/10/27 14:32- #10 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
2017/10/27 14:32- #11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2017/10/27 14:32- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2 持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
持分の取得により新たに歌思福珠宝(深圳)有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに歌思福珠宝(深圳)有限公司の持分の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出額との関係は次のとおりであります。
2017/10/27 14:32- #13 減損損失に関する注記(連結)
当社グループはジュエリー事業の単一の事業を行っており、各製品の相互補完性を勘案した結果、当社グループ全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位として、グルーピングしております。ただし、遊休資産及び処分予定資産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。
本社移転の意思決定により利用が見込めなくなった本社社屋・倉庫等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
2017/10/27 14:32- #14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2017/10/27 14:32- #15 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2017/10/27 14:32- #16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,513,848千円増加し、5,498,424千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,060,202千円、製品の増加222,114千円、流動資産のその他に含まれる未収消費税等の増加116,086千円、建物及び構築物(純額)の増加1,082,725千円によるものであります。
2017/10/27 14:32- #17 追加情報、財務諸表(連結)
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2017/10/27 14:32- #18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2017/10/27 14:32 - #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
当社は定率法を、また在外子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社は平成10年4月1日以
降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び車両運搬具 2~9年
工具、器具及び備品 2~18年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。2017/10/27 14:32 - #20 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)によっております。
② たな卸資産
a 製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
b 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2017/10/27 14:32 - #21 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(平成28年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 202 | 202 | ― |
| 資産計 | 1,022,340 | 1,022,340 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 164,135 | 164,135 | ― |
(※) 長期借入金には、一年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成29年7月31日)
2017/10/27 14:32- #22 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 158.78 | 320.17 |
| 1株当たり当期純利益金額(円) | 54.11 | 83.99 |
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
2. 当社は、平成29年5月23日付で、普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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