資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2018/10/26 15:35

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2018/10/26 15:35

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.直近2期の配当実績の単純平均を分子とし、原資産時価を分母としております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/10/26 15:35

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 2～9年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～18年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/10/26 15:35

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年8月1日至 2017年7月31日)		当連結会計年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日)
機械装置及び運搬具	70	〃	0	〃
その他(有形固定資産)	26	〃	51	〃
その他(投資その他の資産)	9	〃	-	〃
解体撤去費用	1,700	〃	633	〃

2018/10/26 15:35

#7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/10/26 15:35

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

2018/10/26 15:35

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)によっております。

2018/10/26 15:35

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2016年8月1日 至 2017年7月31日)

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
山梨県中巨摩郡昭和町	遊休資産	土地	5,036
山梨県甲府市	遊休資産	土地	376

当社グループはジュエリー事業の単一の事業を行っており、各製品の相互補完性を勘案した結果、当社グループ全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位として、グルーピングしております。ただし、遊休資産及び処分予定資産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。
遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。

2018/10/26 15:35

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2018/10/26 15:35

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の状況
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ74,402千円増加し、5,572,826千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,204,344千円減少したものの、製品の増加797,425千円、原材料及び貯蔵品の増加235,755千円並びに仕掛品の増加106,493千円によるものであります。

2018/10/26 15:35

#15 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/10/26 15:35

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社は定率法を、又在外子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社は1998年4月1日以
降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び車両運搬具 2～9年
工具、器具及び備品 2～18年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/10/26 15:35

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法)によっております。
② たな卸資産
a 製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
b 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2018/10/26 15:35

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2017年7月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	245	245	-
資産計	2,142,911	2,142,911	-
(1) 支払手形及び買掛金	223,540	223,540	-

(※) 長期借入金には、一年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2018年7月31日)

2018/10/26 15:35

#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2016年8月1日至 2017年7月31日)	当連結会計年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日)
1株当たり純資産額(円)	160.09	159.29
1株当たり当期純利益(円)	41.99	7.02

(注) 1.当社は、2017年5月23日付で、普通株式1株につき1,000株の割合、又2018年2月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.当社は、2017年7月20日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2018/10/26 15:35