- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度末のたな卸資産において、製品が8,519千円、原材料及び貯蔵品が14,068千円減少しており、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ22,587千円増加しております。
また、当事業年度において、1株当たり純資産額が1円34銭減少し、1株当たり当期純損失が1円34銭増加しております。
2021/10/29 13:08- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
なお、過去の連結会計年度について、切放し法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として計算しております。この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度末のたな卸資産において、製品が8,519千円、原材料及び貯蔵品が14,068千円減少しており、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ22,587千円増加しております。
また、当連結会計年度において、1株当たり純資産額が1円34銭減少し、1株当たり当期純損失が1円34銭増加しております。
2021/10/29 13:08- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法)によっております。
② たな卸資産
a 製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
b 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/10/29 13:08 - #4 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
(1)当社が株式会社三菱UFJ銀行と締結しているコミットメント契約は以下の財務制限条項が付されており、①、②のいずれかの同一項目に2期連続して抵触した場合期限の利益を喪失する場合があります。
① 2018年7月決算期を初回とする各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を2017年7月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2018年7月決算期を初回とする各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円未満にしないこと。
2021/10/29 13:08- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ458,107千円減少し2,766,866千円となりました。これは主に、長期借入金(1年以内返済予定を含む)が345,630千円、短期借入金が200,400千円減少したことによるものであります。
(c).純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ90,193千円減少し、1,886,083千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失113,649千円を計上したことなどによるものであります。
2021/10/29 13:08- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2021/10/29 13:08- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
2021/10/29 13:08- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日) | 当連結会計年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 116.02 | 110.10 |
| 1株当たり当期純損失(△)(円) | △36.58 | △6.77 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2021/10/29 13:08