有価証券報告書-第34期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)
当社は原則として年1回の配当を実施する方針であり、期末配当の決定機関は株主総会であります。配当については、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、業績に応じた配当にて株主に対し利益還元を実施すべく、配当性向を重視し、業績に応じた配当を実施する方針であります。ただし、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後の海外への安定的な商品供給に対処すべく、経営基盤の更なる充実・強化のため有効投資に活用する方針であります。
しかしながら、当事業年度の配当につきましては、業績及び利益剰余金の状況等を勘定し、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきます。今後におきましては、早期に株主の皆さまへ配当を再開できるよう、業績を回復し、経営体質・財務基盤の強化に努めてまいります。
内部留保資金につきましては、今後の海外への安定的な商品供給に対処すべく、経営基盤の更なる充実・強化のため有効投資に活用する方針であります。
しかしながら、当事業年度の配当につきましては、業績及び利益剰余金の状況等を勘定し、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきます。今後におきましては、早期に株主の皆さまへ配当を再開できるよう、業績を回復し、経営体質・財務基盤の強化に努めてまいります。