有価証券報告書-第34期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.取締役
a.個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役報酬については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬である役員報酬、役員賞与、株式報酬(ストックオプション・譲渡制限付株式報酬)で構成されております。また、これらの支給割合は、業績や管掌職務の職責、職務の執行状況等を総合的に勘案して設定されております。
なお、決定方針の決定方法は、取締役会の決議により決定しております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、社外取締役の答申内容を十分に尊重しており、決定方針に沿うものであると取締役会が判断しております。
(a).固定報酬
当社は役員報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準を基本方針とし、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、業績や管掌職務の職責、職務の執行状況等を総合的に勘案し、取締役会決議に基づき一任を受けた代表取締役社長土橋秀位が固定報酬を決定しております。報酬額の決定を一任している理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。なお、取締役の報酬総額は、2017年10月27日に開催した定時株主総会において、年額200,000千円以内(うち社外取締役分は年額30,000千円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議されております。
(b).賞与
賞与は、会社の業績に応じて、株主総会の決議を経て決定するとしております。賞与金額は当社業績の影響を受けるものの、何らかの指標を基礎として計算される報酬ではないため、業績と直接的に連動する業績連動報酬ではありません。
(c).新株予約権(ストックオプション)
当社の取締役(社外取締役を含む)に当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。2014年10月30日並びに2017年10月27日開催の取締役会において、取締役他に対し、有償にて新株予約権を付与する決議をしております。なお、有償新株予約権は、新株予約権を引き受ける者に対して公正価格で発行するものであり、対象者に特に有利な条件とならない範囲で発行し、割り当てを行っております。割当数の決定方法は、取締役各人の役位、業績及び貢献度等を総合的に勘案し、取締役会(代表取締役社長に一任)で決定しております。
(ⅾ).譲渡制限付株式報酬
当社の取締役(社外取締役を除く)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としております。2020年10月23日開催の定時株主総会において、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し、新株予約権(ストックオプション)の報酬等の額とは別枠として、当社の取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額30,000千円以内と決定しております。
b.役員の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は代表取締役社長土橋秀位に上記方針に基づいて各取締役の報酬額の決定を委任し、取締役会から委任を受けた代表取締役社長土橋秀位は、業績や管掌職務の職責、職務の執行状況等を総合的に勘案し決定しております。なお、報酬額の決定を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
ロ.監査役
当社は定款において、監査役の報酬等は株主総会の決議によって定めることとしております。
監査役の報酬については、固定報酬で構成され、その額については各監査役が常勤・非常勤の別、役割、社会水準等を総合的に勘案し、監査役の協議にて決定しております。
a.固定報酬
各監査役の固定報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役会の協議で決定しております。なお、監査役の報酬総額は、2017年10月27日に開催した定時株主総会において、年額70,000千円以内と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数 (名)
		固定報酬	賞与	ストック オプション	譲渡制限付 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	112,468	94,864	-	-	17,604	5
監査役 (社外監査役を除く)	8,250	8,250	-	-	-	1
社外役員	11,760	11,760	-	-	-	3

(注) 取締役及び社外役員の対象となる役員の員数については、2021年7月31日時点での人数を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。