有価証券報告書-第29期(2022/02/01-2023/01/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借り入れ、社債発行及び増資による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、海外向け営業債務を支払うために外貨預金を保有しており、為替リスクに晒されております。
営業債権である売掛金及び長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制を構築しております。
差入保証金は、主に賃貸借事務所の差入敷金であり、移転・退去時の敷金回収については貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規準に従い、貸主ごとの信用状況を把握する体制を構築しております。
営業債務である買掛金は、そのすべてが1年以内の支払期日でありますが一部外貨建ての営業債務があります。これらの営業債務は流動性リスク及び為替リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り表を作成するとともに外貨を一定量保有するなどの方法により実績管理をしております。
長期借入金は主に設備投資、運転資金に関わる資金調達であり、固定金利による契約となっております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4)信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち24.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年1月31日)
(※)現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2023年1月31日)
(※)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年1月31日)
当事業年度(2023年1月31日)
(注2)社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年1月31日)
当事業年度(2023年1月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2023年1月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
転換社債型新株予約権付社債
元金利の合計額(利率ゼロ)を、同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借り入れ、社債発行及び増資による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、海外向け営業債務を支払うために外貨預金を保有しており、為替リスクに晒されております。
営業債権である売掛金及び長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制を構築しております。
差入保証金は、主に賃貸借事務所の差入敷金であり、移転・退去時の敷金回収については貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規準に従い、貸主ごとの信用状況を把握する体制を構築しております。
営業債務である買掛金は、そのすべてが1年以内の支払期日でありますが一部外貨建ての営業債務があります。これらの営業債務は流動性リスク及び為替リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り表を作成するとともに外貨を一定量保有するなどの方法により実績管理をしております。
長期借入金は主に設備投資、運転資金に関わる資金調達であり、固定金利による契約となっております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4)信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち24.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年1月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 長期借入金 | 60,000 | 58,314 | △1,685 |
| 負債計 | 60,000 | 58,314 | △1,685 |
(※)現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2023年1月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 97,500 | 97,500 | - |
| 長期借入金 | 60,000 | 57,615 | △2,384 |
| 負債計 | 157,500 | 155,115 | △2,384 |
(※)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 120,099 | - | - | - |
| 売掛金 | 33,132 | - | - | - |
| 差入保証金 | 49,171 | - | 4,732 | 1,518 |
| 長期未収入金 | - | 15,573 | - | - |
| 合計 | 202,402 | 15,573 | 4,732 | 1,518 |
当事業年度(2023年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 388,684 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 67,694 | - | - | - |
| 差入保証金 | - | - | 4,952 | - |
| 長期未収入金 | - | 3,231 | - | - |
| 合計 | 456,379 | 3,231 | 4,952 | - |
(注2)社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 長期借入金 | - | 9,000 | 51,000 | - |
| リース債務 | 859 | 1,118 | - | - |
| 合計 | 859 | 10,118 | 51,000 | - |
当事業年度(2023年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 転換社債型新株予約権付社債 長期借入金 | - - | 97,500 21,000 | - 39,000 | - - |
| リース債務 | 890 | 227 | - | - |
| 合計 | 890 | 118,727 | 39,000 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2023年1月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 97,500 | - | 97,500 |
| 長期借入金 | - | 57,615 | - | 57,615 |
| 負債計 | - | 155,115 | - | 155,115 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
転換社債型新株予約権付社債
元金利の合計額(利率ゼロ)を、同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。