6696 トラース・オン・プロダクト

6696
2024/11/08
時価
17億円
PER 予
1752.8倍
2018年以降
赤字-63.3倍
(2018-2024年)
PBR
4.54倍
2018年以降
1.59-19.38倍
(2018-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
0.26%
ROA 予
0.21%
資料
Link
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売上高

【期間】

連結

2018年1月31日
12億5804万
2019年1月31日 -44.8%
6億9446万
2020年1月31日 +12.81%
7億8341万
2021年1月31日 -25.15%
5億8640万

個別

2016年1月31日
10億2812万
2017年1月31日 +2.29%
10億5165万
2018年1月31日 +14.68%
12億602万
2019年1月31日 -43.67%
6億7930万
2020年1月31日 +7.02%
7億2701万
2021年1月31日 -19.36%
5億8623万
2022年1月31日 -30.99%
4億457万
2023年1月31日 +22.72%
4億9649万
2024年1月31日 -37.37%
3億1096万

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設分割を行い、新株予約権が継承される場合、又は当社が新設合併若しくは吸収分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができます。
3.① 2024年1月期から2028年1月期までのいずれかの期において、有価証券報告書に記載される監査済みの損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)の売上高が、1,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。
なお、売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
2024/04/24 16:51
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグ
メントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に
記載しております。
2024/04/24 16:51
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名または名称売上高関連するセグメント名称
株式会社DINOS CORPORATION66,178テクニカルサービス事業
三波工業株式会社45,011受注型Product事業
株式会社ジーエーピー44,000テクニカルサービス事業
2024/04/24 16:51
#4 収益認識関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
事業分野合計
TRaaS事業受注型Product事業テクニカルサービス事業
その他の収益
外部顧客への売上高133,738260,525102,228496,493
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(単位:千円)
2024/04/24 16:51
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。2024/04/24 16:51
#6 報告セグメントの変更に関する事項
告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、従来の「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントから「TRaaS事業」
「受注型Product事業」「テクニカルサービス事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメ
ントとして記載する方法に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグ
メントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に
記載しております。2024/04/24 16:51
#7 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/04/24 16:51
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当事業年度においては、過去からのBtoB市場に向けた単なるモノの販売から脱却し、成長方針に掲げるBtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービスを当社の主力事業とすべく、経営資源をその事業へ集中し事業転換を図ってまいりました。
当事業年度においては、TRaaS事業では、新ビジネスである流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト「店舗の星」やAIによる電力削減ソリューション「AIrux8」のSaaS月額課金型ビジネスの引き合いが増加し、新しい事業の柱として育ってきたことから、今後の大きな成長を見込み、経営資源を本事業に投下し推進してまいりました。受注型Product事業では、前期の既存顧客からのSTB大型受注案件の反動減により売上高は減少いたしましたが、テクニカルサービス事業は、システム開発案件が堅調に推移いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は310,965千円(前年同期比37.4%減)、営業損失は69,638千円(前年同期は6,467千円の損失)、経常損失は76,376千円(前年同期は15,100千円の損失)、当期純損失は85,810千円(前年同期は16,801千円の損失)となりました。
2024/04/24 16:51