有価証券報告書-第24期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、1,536,191千円となりました。主な内訳としては、現金及び預金1,102,637千円、売掛金335,874千円となっております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は81,079千円となりました。主な内訳としては、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定(純額の合計)37,251千円となっております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は255,365千円となりました。主な内訳としては、買掛金125,009千円、未払法人税等75,495千円となっております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,361,905千円となりました。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は1,258,047千円となりました。これは主にIoTソリューションサービスにおいて、当社の映像配信分野向けファームウェア及びミドルウェアの開発とそれらを搭載したターミナル(STBやサーバ)の販売が好調であったことによります。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は708,552千円となりました。これは主に製品の販売が好調であったことによります。
この結果、売上総利益は549,494千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は297,620千円となりました。これは主に、給与手当等の人件費や租税公課等によるものであります。
この結果、営業利益は251,873千円となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は4,349千円となりました。これは主に為替差益の発生によるものであります。また、営業外費用は10,949千円となりました。これは主に上場関連費用の発生によるものであります。
この結果、経常利益は245,273千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は37千円となりました。これは固定資産売却益によるものであります。また、特別損失は0千円となりました。これは固定資産除却損によるものです。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は152,296千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,102,637千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は166,247千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益245,310千円、減価償却費38,696千円、売上債権の増加131,954千円、法人税等の支払額42,983千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は42,179千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得10,071千円、ソフトウェア開発による支出22,535千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は660,890千円となりました。これは主に、新株の発行による収入647,475千円があったことによるものであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し顧客のニーズに合った製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、顧客満足度の高い製品・サービスを継続的に提供するためには、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
(7) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、経営理念として「"しか"に拘り、トランザス独自のシステムを通じて、世の中に無い新しいサービスを創造する」を掲げ、垂直統合モデルにより各種ターミナルを開発・製造し、VARのビジネスの拡大に貢献することを目指しております。
当社グループの強みである小ロットでも低コストでターミナルを開発・製造できることは、IoT向けのサービスサプライヤーの事業とも親和性が高いと考えており、IoTメーカーとして事業を展開し、市場でのポジションを確立してまいります。
今後も、継続して新ターミナル開発のために経営資源を投下するとともに、エンタープライズ向けのウェアラブルデバイス市場、シェアリングエコノミー市場の規模拡大が見込まれるため、ウェアラブルデバイス及びIoTコントローラーの機能追加とマーケティングを強化し、更なる拡販による事業拡大を図ってまいります。