有価証券報告書-第24期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

当社グループは、ターミナルソリューション事業の立上げ時からターミナルとソフトウェアの両方の開発を行っており、顧客の注文に応じた最適なターミナルを一気通貫で行う垂直統合型のビジネスを展開してまいりました。特に、ホテルVODやIP放送に利用されるSTB(セットトップボックス)では、小ロットでも最適価格で顧客に提供できることから、当社グループのSTBは国内市場において高評価をいただいております。
現在、当社グループは、ホテルVODやIP放送向けSTBだけでなく、STBの開発・製造で培った技術やノウハウに基づいて、IoT化が今後一段と進むことが予想される製造業や物流業に向けてウェアラブルデバイス「Cygnus」を開発し、その事業拡大に注力しております。平成29年9月には、海外展開を加速させることを目指して台湾の大手電子機器メーカーと販売に関するパートナー協力を行っております。
また、当社グループでは、宿泊施設や倉庫をはじめとする大型施設のIoT化を支援するために、施設内の家電等を遠隔から操作することを可能とするIoTコントローラーとそれらを制御するためのSTBの提供を開始し、「Cygnus」とともに成長の柱となるように、改良を続けております。
当社グループでは、急速に技術が進歩しているIoTの分野において、中長期的に継続した成長を実現し、企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として現在考えております。
(1) 販売チャネルの拡大
当社グループは、主にパートナーであるVARを通じてターミナルやシステムを提供しているため、業容拡大のためには、国内外における既存のVARとの関係強化に努めるとともに、新規のVARの開拓を行うことが必要です。そのため、既存VARに対しては、ターミナル及びソフトウェア双方の開発が可能な当社の強みを活かして、ニーズを取り込んだターミナルやサービスを提供し、適時適切なフォローサービスの提供を行ってまいります。また、新規VAR開拓のために、人材育成と採用を進めるとともに、国内外におけるネットワークの強化を図ってまいります。
(2) 顧客満足度及び品質の向上
当社グループは、ターミナルの開発から製造まで一気通貫で提供することが可能であることから、顧客が要求する機能と価格を満たす最適なターミナルを提供しております。今後、IoTがさらに市場に普及することで、多機能ではなく適切な水準の機能を最適価格で提供できる当社グループの強みが今以上に活きてくると確信しております。
そのような事業環境の変化に備えて、当社グループでは優秀な人材の確保と社内教育を拡充し、また、ターミナルの製造コスト削減のため、部材等の供給先の複数化を図ってまいります。
当社グループでは、品質向上を目指してISO9000シリーズの認証取得を行っております。今後も顧客に対して適切な品質水準のターミナルの提供と顧客に対する価値提供レベルを向上させるため、同認証を維持して、品質向上を図ってまいります。
(3) 研究開発の強化
既存のターミナルに利用するソフトウェアは、他の分野でも利用されるIoT端末のソフトウェア開発にも利用することができます。そのため、数多くのソフトウェアを開発することで、新ターミナルの開発が早期化でき、また、様々な顧客ニーズに応えることができるようになると考えております。
また、近年、様々なOSやアプリケーションソフトが誕生しており、それらと連動させたターミナルに対する需要が増加傾向にあります。
当社グループでは、よりソフトウェアの開発スピード能力を高め、リードタイム短縮化を目指し、また、複数の顧客ニーズに共通する機能を標準的な機能として、ターミナルに実装させることで、確実に新規顧客を取り込んでまいります。
(4) 優秀な人材の確保と生産性の最大化
IoT市場においては、国内だけでなく海外においても常に新端末が開発・製造されており、当社グループのターミナルに類似したものも、今後、市場に投入される可能性はあります。そのため、それらとの差別化を図るためには、ソフトウェア開発が重要であると認識をしており、優秀な人材の継続的確保が事業拡大の重要な課題となります。そのため、より高い専門性を有する人材をグローバルに確保するとともに、既存社員の能力及びスキルの底上げ、定着を図るために社内教育の拡充や定期的な人事評価制度や報酬制度の見直し等を行ってまいります。
また、人材の確保のみならず、生産性を最大化させるために、個々の持つポテンシャルを最大限発揮できるよう、就業環境の最適化や人事制度の拡充に取り組んでまいります。
(5) 内部統制及びガバナンスの強化
事業拡大に伴い当社グループの売上規模が拡大していく中で、持続的に健全な成長を果たすためには、当社及び関係会社の内部統制及びガバナンスの一層の強化が不可欠であると考えています。そのため、国内はもとより、海外支店及び海外子会社への監督強化のために海外事業推進室を設け、その強化に取り組みました。また、内部統制レベルの向上を継続的に図るとともに、事業推進に必要な意思決定の迅速化にも邁進しています。