四半期報告書-第29期第3四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、当第3四半期累計期間においては、営業損失31,756千円、経常損失40,252千円及び四半期純損失41,779千円を計上しており、継続的な営業損失及び継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスが発生しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大は当社の事業等に対して、現時点において多大な影響を及ぼしたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
しかしながら、このような状況を速やかに解消するため、以下に記載の諸施策の実施により業績を改善し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。
(収益力の改善)
前事業年度から引き続き、世界的な半導体不足の影響による製品納品までのリードタイムの長期化が発生しているものの、TRaaS事業、受注型Product事業における製品受注案件は継続して維持されております。当該案件でのコスト増の抑制を継続し、その収益性を確保することにより業績の回復を図ります。
加えて、当社の成長方針に掲げる、BtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaSサービスやオウンドメディア構築等、新たな顧客獲得に向けた、営業体制及び営業活動の強化を図るべく、顧客・株主を含めた関係者・取引先との連携を深め、そこから創出される新たな売上の拡大と利益の上積みによって更なる改善を目指してまいります。
(固定費の削減)
前事業年度より大幅な固定費の削減を目的とした合理化策を行っております。具体的には、人員削減、役員報酬の減額、本社事務所の移転等により、固定費を大幅に圧縮いたしました。これらの施策により、当事業年度においては、固定費の大幅な削減が見込めることに加え、業務効率改善による経費の見直しと経費圧縮を積極的に推進し、キャッシュ・フローの最大化を目指してまいります。
(財務状態の改善)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界的な半導体不足の影響等、不測の事態が発生することも想定し、また、収益力の改善と大幅な固定費削減施策と共に、当社成長方針に基づき、BtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaSサービスやオウンドメディア構築を進めるべく、総額で400,502千円(うち第1回無担保転換社債型新株予約権付社債150,000千円、第11回新株予約権337千円及び第12回新株予約権202千円、新株予約権の権利行使による28,355千円の払込完了済)の資金調達を予定しております。
以上の施策を行うことにより、業績の改善と共にキャッシュ・フローも確保できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。