有価証券報告書-第29期(2022/02/01-2023/01/31)

③ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度において営業損失6,467千円、経常損失15,100千円及び当期純損失16,801千円を計上したことから、継続的な営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
しかしながら、収益面では、当事業年度において、TRaaS事業、受注型Product事業における製品受注案件でのコスト増の抑制を継続し、その収益性を確保することにより業績の回復を図ってまいりました。加えて、当社の成長方針に掲げる、BtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaSサービスやオウンドメディア構築等、新たな顧客獲得に向けた、営業体制及び営業活動の強化を図り、当事業年度において、新製品である店舗の星リリースと共に、AIrux8の日本展開に向けた加賀電子株式会社様との協業等を進め、将来のSaaS月額課金型収益の積み上げに向けた展開を拡大してまいりました。加えて、前事業年度より大幅な固定費の削減を目的とした合理化策(人員削減、役員報酬の減額、本社事務所の移転等)を行い、当事業年度において、固定費を大幅に圧縮し、業務効率改善による経費の見直しと経費圧縮も積極的に推進しキャッシュ・フローの最大化に努めました。
この結果、当事業年度の第1四半期及び第4四半期において、四半期会計期間の営業利益を計上するに至り、当事業年度累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローも黒字へ転換いたしました。2024年1月期の業績予想についても営業利益の計上を見込んでおり、上記施策を継続して推進し、黒字化達成に向けて取り組んでまいります。
また、資金面においても、2022年5月2日開催の取締役会において第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債並びに第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行を決議し、総額で400,502千円(うち第1回無担保転換社債型新株予約権付社債150,000千円、第11回新株予約権337千円及び第12回新株予約権202千円、新株予約権の権利行使による82,262千円の払込完了済)の資金調達を予定しております。
以上の施策を行うことにより、業績の改善と共にキャッシュ・フローも確保できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。