(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額445,480千円については、「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限119,181千円と合わせた、手取概算額合計上限564,661千円については、運転資金として①ソフトウェアの開発のための開発委託費及び人件費、②販売用ウェアラブルデバイスの購入のための資金、③レンタル用ウェアラブルデバイスの購入のための資金に充当する予定であり、それらの具体的な内容は下記に記載のとおりであります。なお、具体的な充当期間までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
① ソフトウェア開発のための開発委託費及び人件費として160,594千円(平成30年1月期2,500千円、平成31年1月期70,094千円、平成32年1月期87,999千円)充当する予定であります。当社グループは、主要製品であるセットトップボックスやウェアラブルデバイス等の本体であるハードウェアの設計・開発からシステムの提供までを一気通貫で行えるところに強みがあると認識しております。ハードウェアとともにシステム・サービスを提供するためには、ファームウェア(端末本体に組み込まれ、端末の動作スピードや電力量の制御等、本体自体の制御のために動作するソフトウェア)及びミドルウェア(ハードウェアやコンピュータの機能を制御するソフトウェアであるオペレーティングシステム(OS)と利用者が操作や入力を行い要求する機能を提供するアプリケーションソフトウェアとの中間(ミドル)に位置するソフトウェア)(以下、「ソフトウェア」といいます。)の開発が必要となり、また、ソフトウェア開発の品質とスピードが差別化の一因となると認識しております。品質の高いソフトウェアを早期に開発するためには、多数の開発委託や開発エンジニアが必要になるため、そのための資金及び人件費として調達した資金を充当する予定です。なお、開発するソフトウェアは主にウェアラブルデバイス用のソフトウェアを計画しております。
② 当社グループでは、ウェアラブルデバイスを成長戦略の中心に据えており、その販売拡大を計画しているため仕入代金として261,567千円(平成30年1月期15,312千円、平成31年1月期129,600千円、平成32年1月期116,655千円)充当する予定であります。
③ レンタル用ウェアラブルデバイスの取得資金として142,500千円(平成32年1月期142,500千円)充当する予定であります。当社グループは、ウェアラブルデバイスの販売に関して、一括購入による導入を望まない利用先に対しては、レンタルでの提供を計画しております。そのため、ウェアラブルデバイスの取得資金として調達した資金を充当する予定です。