有価証券報告書-第24期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、雇用・所得環境の改善や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。今後の景気の先行きについては、世界経済が良好なファンダメンタルズを持続するなか、引き続き堅調な推移が見込まれますが、内外金融・経済政策の動向、地政学的リスクの拡がりおよび資源価格変動の影響などのリスク要因を抱えており、不透明感を払拭できません。当社グループが属するICT領域においては、政府が成長戦略に盛り込む第4次産業革命が進んでおり、ビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーンなどの新技術による新たなサービスや商品が次々に登場し、大きな発展が期待されております。その中でもIoTが付加する経済価値(売上増加効果やコスト削減効果の総和)については、国内のみならず全世界ベースで平成25年から平成34年の累計で15.7兆ドルと試算されており、その内訳は「ものづくり革新」の製造業が3.9兆ドル、「流通・小売・物流」が2.3兆ドルと大きくなっております。(出典:内閣府「日本経済。2016-2017」)
このような事業環境の下、当社グループはターミナルソリューション事業を展開し、業績については順調に推移しております。
IoTソリューションサービスでは、ホテルVODやIP放送向けにSTBやサービスを提供する映像配信分野において、ホテルVODはホテルの新設及びリニューアルに伴う引き合いが増加し、また、IPTV国際標準規格に準拠したSTBを新規に開発し、IP放送向けの製品・サービス拡充にも取り組みました。
また、作業支援分野においては、物流やホテルにおいて業務効率向上を意図したウェアラブルデバイス「Cygnus(シグナス)」の導入を進め、宿泊施設向けに客室管理を可能とするIoTコントローラーの提供も開始いたしました。「Cygnus」やIoTコントローラーでは、既存のパートナーであるVAR(Value Added Reseller)だけでなく、国内外において新規に取扱いを希望する法人や共同での展開を希望する法人が増加しており、新規に当社グループのVARとして工場や物流現場における実証実験やその導入に向けた営業活動を開始しております。
IT業務支援サービスでは、受託開発は前連結会計年度に完了したプロジェクトの反動がありましたが、納品したシステムや製品に対する保守サービスを主として提供するとともに、その効率的な提供に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,258,047千円、営業利益251,873千円、経常利益245,273千円、親会社株主に帰属する当期純利益152,296千円となりました。
なお、当社グループはターミナルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当連結会計年度当初と比較して786,394千円増加し、1,102,637千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、166,247千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益245,310千円、減価償却費38,696千円、売上債権の増加131,954千円、法人税等の支払額42,983千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、42,179千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出22,535千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度にといて財務活動の結果獲得した資金は、660,890千円となりました。これは主に、株式の発行による収入647,475千円によるものであります。