有価証券報告書-第28期(2021/11/01-2022/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年10月31日)	当事業年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,740千円	3,039千円
未払費用	2,418	1,401
未払金	7,922	9,661
賞与引当金	1,580	-
減価償却費	2,211	-
投資有価証券評価損	249	-
その他	1,289	1,091
繰延税金資産小計	19,413	15,193
評価性引当額	△249	-
繰延税金資産合計	19,164	15,193
繰延税金資産の純額	19,164	15,193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年10月31日)	当事業年度 (2022年10月31日)
法定実効税率	-%	30.6%
住民税均等割	-	0.6
交際費の損金不算入	-	0.2
税率の変更による影響	-	1.0
その他	-	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	32.4

(注)前事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。