有価証券報告書-第31期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)	当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,761千円	3,408千円
未払金	22,131	24,393
貸倒引当金	13,597	13,997
棚卸資産	354	28,823
開発費負担引当金	1,640	20,740
減損損失	-	5,588
その他	4,132	5,599
繰延税金資産小計	45,618	102,551
評価性引当額	△13,597	△13,997
繰延税金資産合計	32,020	88,554
繰延税金資産の純額	32,020	88,554

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。