有価証券報告書-第32期(2025/11/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年10月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,408千円	1,155千円
賞与引当金	-	19,653
未払金	24,393	2,784
貸倒引当金	13,997	13,950
棚卸資産	28,823	59,624
開発費負担引当金	20,740	-
減損損失	5,588	4,290
税務上の繰越欠損金(注)	-	16,199
その他	5,599	6,033
繰延税金資産小計	102,551	123,691
評価性引当額	△13,997	△13,950
繰延税金資産合計	88,554	109,741
繰延税金資産の純額	88,554	109,741

(注1)税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた金額)及びその繰延税金資産の繰越期限別金額
前事業年度(2025年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	16,199	16,199
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	16,199	16,199

(注2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。