有価証券報告書-第29期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)	当事業年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,039千円	5,394千円
未払費用	1,401	2,125
未払金	9,661	14,791
貸倒引当金	-	13,597
その他	1,091	2,459
繰延税金資産小計	15,193	38,368
評価性引当額(注)	-	△13,597
繰延税金資産合計	15,193	24,770
繰延税金資産の純額	15,193	24,770

(注)評価性引当額が13,597千円増加しております。その増加要因は貸倒引当金に係る評価性引当額の増加13,597千円であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)	当事業年度 (2023年10月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
住民税均等割	0.6	0.4
評価性引当額の増減	-	4.6
交際費の損金不算入	0.2	0.2
税率の変更による影響	1.0	-
その他	△0.0	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4	35.3