有価証券報告書-第30期(2023/11/01-2024/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年10月31日)	当事業年度 (2024年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,394千円	3,761千円
未払費用	2,125	-
未払金	14,791	22,131
貸倒引当金	13,597	13,597
その他	2,459	6,127
繰延税金資産小計	38,368	45,618
評価性引当額	△13,597	△13,597
繰延税金資産合計	24,770	32,020
繰延税金資産の純額	24,770	32,020

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年10月31日)	当事業年度 (2024年10月31日)
法定実効税率	30.6%	-%
住民税均等割	0.4	-
評価性引当額の増減	4.6	-
交際費の損金不算入	0.2	-
その他	△0.5	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。