有価証券報告書-第5期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)
(重要な後発事象)
当社は、2022年3月17日開催の取締役会において、2022年5月1日を効力発生日として、当社100%子会社である株式会社VHリテールサービス(以下「RS」といいます。)を存続会社、当社の孫会社である株式会社メガネハウス(以下「MH」といいます。)を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年5月1日を効力発生日として、吸収合併を行いました。
(1) 合併の目的
2017年1月に全株式を取得したMHは、当社グループ入りしてから5年超が経過する中、富山県内で運営する22店舗は眼の健康寿命の延伸につながる商品・サービスを提供するモデルへの転換により、収益力が増強されるに至っております。一方、コロナ禍が長期化する中、当社グループの小売事業全体でより機動的な意思決定と営業体制の更なる強化、並びにグループ会社管理の一層の効率化を進め、より筋肉質な事業構造への転換を加速するため、RSを存続会社、MHを消滅会社とする吸収合併による再編を行うことといたしました。
(2) 合併の要旨
① 合併の日程
※本合併は、MHにおいて会社法第784条第1項に定める略式合併に該当し、合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行っております。
② 合併の方式
RSを存続会社、MHを消滅会社とする吸収合併を行い、MHは効力発生日に解散いたしました。
③ 合併に係わる割当の内容
本合併は、当社連結子会社間での吸収合併となりますので、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。
④ 合併に伴う消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当する事項はありません。
(3) 合併当事会社の概要
(4) 合併後の状況
本合併による存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、資本金、決算期に変更はありません。
(5) 実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
当社は、2022年3月17日開催の取締役会において、2022年5月1日を効力発生日として、当社100%子会社である株式会社VHリテールサービス(以下「RS」といいます。)を存続会社、当社の孫会社である株式会社メガネハウス(以下「MH」といいます。)を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年5月1日を効力発生日として、吸収合併を行いました。
(1) 合併の目的
2017年1月に全株式を取得したMHは、当社グループ入りしてから5年超が経過する中、富山県内で運営する22店舗は眼の健康寿命の延伸につながる商品・サービスを提供するモデルへの転換により、収益力が増強されるに至っております。一方、コロナ禍が長期化する中、当社グループの小売事業全体でより機動的な意思決定と営業体制の更なる強化、並びにグループ会社管理の一層の効率化を進め、より筋肉質な事業構造への転換を加速するため、RSを存続会社、MHを消滅会社とする吸収合併による再編を行うことといたしました。
(2) 合併の要旨
① 合併の日程
取締役会(当社、RS、MH) | :2022年3月17日 |
存続会社株主総会(RS) | :2022年3月17日 |
合併契約締結日 | :2022年3月17日 |
合併期日(効力発生日) | :2022年5月1日 |
※本合併は、MHにおいて会社法第784条第1項に定める略式合併に該当し、合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行っております。
② 合併の方式
RSを存続会社、MHを消滅会社とする吸収合併を行い、MHは効力発生日に解散いたしました。
③ 合併に係わる割当の内容
本合併は、当社連結子会社間での吸収合併となりますので、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。
④ 合併に伴う消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当する事項はありません。
(3) 合併当事会社の概要
存続会社 | 消滅会社 | ||
(1) | 商号 | 株式会社VHリテールサービス | 株式会社メガネハウス |
(2) | 所在地 | 東京都中央区日本橋堀留町一丁目9番11号 | 富山県富山市上飯野38番1号 |
(3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 星﨑 尚彦 | |
(4) | 事業内容 | 眼鏡・コンタクトレンズ・補聴器の販売 | |
(5) | 設立年月日 | 1980年9月26日 | 1990年11月9日 |
(6) | 資本金 | 100百万円 | 12百万円 |
(7) | 発行済株式総数 | 200,670,939株 | 240株 |
(8) | 大株主及び持株比率 | 当社100% | RS100% |
(9) | 事業年度の末日 | 4月30日 | |
(10) | 直前事業年度の状況(2022年4月期) | ||
純資産 | △983百万円 | 766百万円 | |
総資産 | 12,276百万円 | 1,388百万円 | |
1株当たり純資産 | △5.77円 | 3,194,660.77円 | |
売上高 | 22,179百万円 | 1,341百万円 | |
営業利益又は営業損失(△) | △471百万円 | 136百万円 | |
経常利益又は経常損失(△) | △274百万円 | 167百万円 | |
当期純利益又は当期純損失(△) | △1,588百万円 | 95百万円 | |
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | △9.33円 | 399,894.66円 |
(4) 合併後の状況
本合併による存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、資本金、決算期に変更はありません。
(5) 実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。