有価証券報告書-第78期(2024/01/01-2024/12/31)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産のグルーピングを行い、遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
シンガポールにおける生鮮青果、冷凍加工青果等の卸売業にかかる事業用資産については、支配獲得時の事業計画に比して売上の進捗が遅れていることから収益性が低下していると判断し、回収可能価額を零と見積り、減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産のグルーピングを行い、遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
ドイツの事業用資産については、支配獲得時の事業計画に比して売上の進捗が遅れていることから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.7%~12.4%の割引率で割り引いて算定しております。
イタリアの事業用資産については、支配獲得時の事業計画に比して、想定以上の市況の悪化と競争の激化によって、売上総利益率が低迷したことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.8%の割引率で割り引いて算定しております。
その他の事業用資産及び全社資産については、収益性が低下していると判断し、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、割引率を算定せず、回収可能価額を零としております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| シンガポール | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 241 |
| 機械装置及び運搬具 | 39 | ||
| 工具、器具及び備品 | 18 | ||
| のれん | 524 | ||
| 顧客関連資産 | 1,218 |
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産のグルーピングを行い、遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
シンガポールにおける生鮮青果、冷凍加工青果等の卸売業にかかる事業用資産については、支配獲得時の事業計画に比して売上の進捗が遅れていることから収益性が低下していると判断し、回収可能価額を零と見積り、減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| ドイツ | 事業用資産 (アジア食 グローバル事業) | 建物及び構築物 | 0 |
| 機械装置及び運搬具 | 17 | ||
| 工具、器具及び備品 | 14 | ||
| ソフトウエア | 0 | ||
| のれん | 1,716 | ||
| 顧客関連資産 | 1,156 | ||
| その他 | 0 | ||
| イタリア | 事業用資産 (アジア食 グローバル事業) | 建物及び構築物 | 204 |
| 機械装置及び運搬具 | 137 | ||
| 工具、器具及び備品 | 14 | ||
| ソフトウエア | 12 | ||
| 顧客関連資産 | 1,114 | ||
| その他 | 2 |
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| その他 (日本・ シンガポール) | 事業用資産 (アジア食 グローバル事業) | 建物及び構築物 | 5 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | ||
| ソフトウエア | 10 | ||
| その他 | 1 | ||
| 事業用資産 (アグリ事業) | 建物及び構築物 | 2 | |
| 機械装置及び運搬具 | 90 | ||
| 工具、器具及び備品 | 17 | ||
| ソフトウエア | 8 | ||
| その他 | 5 | ||
| 事業用資産 (その他事業) | 建物及び構築物 | 17 | |
| 機械装置及び運搬具 | 2 | ||
| 工具、器具及び備品 | 11 | ||
| ソフトウェア | 3 | ||
| その他 | 0 | ||
| 全社資産 | 機械装置及び運搬具 | 2 | |
| 工具、器具及び備品 | 4 | ||
| ソフトウェア | 34 | ||
| その他 | 6 |
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産のグルーピングを行い、遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
ドイツの事業用資産については、支配獲得時の事業計画に比して売上の進捗が遅れていることから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.7%~12.4%の割引率で割り引いて算定しております。
イタリアの事業用資産については、支配獲得時の事業計画に比して、想定以上の市況の悪化と競争の激化によって、売上総利益率が低迷したことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.8%の割引率で割り引いて算定しております。
その他の事業用資産及び全社資産については、収益性が低下していると判断し、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、割引率を算定せず、回収可能価額を零としております。