※6 減損損失
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
英国サリー州	事業用資産	顧客関連資産	189
中国香港	事業用資産	建物及び構築物	4
		機械装置及び運搬具	0
		工具、器具及び備品	4
		ソフトウエア	0
		その他	0

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産のグルーピングを行い、遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
日本食品・食材の輸入卸売業における英国子会社の事業用資産については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う収益性の低下により、回収可能価額を零と見積り、減損損失として計上しております。
日本食品・食材の輸入卸売業における香港子会社の事業用資産については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う収益性の低下により、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額によっております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
中国上海	事業用資産	建物及び構築物	14
		工具、器具及び備品	7
		ソフトウエア	0

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産のグルーピングを行い、遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
日本食品・食材の輸入卸売業における中国子会社の事業用資産については、中国地域での事業の拡大に伴う先行投資的な費用の増加に起因する収益性の低下により、回収可能価額を零と見積り、減損損失として計上しております。