有価証券報告書-第73期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、経済的特徴の類似性等を考慮した上で各社を集約し、「アジア食グローバル事業」、「農水産商社事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりとなります。

区分	主要商品又は事業内容
アジア食グローバル事業	日本食を中心としたアジア食品・食材の世界各国での卸売販売事業等
農水産商社事業	生鮮青果・冷凍加工青果・水産物等の国内の卸売市場・量販店・外食及び中食産業・食品メーカー等に対する輸入卸販売、国産青果物の輸出、及び三国間貿易等
その他事業	海外有名ブランド食品・キャラクターを用いたオリジナル商品販売事業、サプリメント販売、及びカタログ通販事業等

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更し、遡及適用しております。
当該変更により、遡及適用前と比較して前連結会計年度のセグメント利益は、アジア食グローバル事業で5百万円、農水産商社事業で8百万円、その他事業で2百万円それぞれ減少しております。また、セグメント資産は、アジア食グローバル事業で43百万円、農水産商社事業で68百万円、その他事業で19百万円それぞれ増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	アジア食 グローバル 事業	農水産商社 事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	125,112	52,886	4,221	182,220	-	182,220
セグメント間の 内部売上高又は振替高	9,423	227	0	9,651	△9,651	-
計	134,536	53,113	4,221	191,872	△9,651	182,220
セグメント利益	5,404	1,032	259	6,697	6	6,703
セグメント資産	58,136	11,666	1,862	71,666	12,053	83,719
その他の項目
減価償却費	937	11	7	957	72	1,030
持分法適用会社への投資額	1,158	-	-	1,158	-	1,158
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	169	8	19	196	269	465

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額6百万円には、セグメント間取引消去△1,195百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)1,201百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,053百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,836百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰資金(現金及び預金)であります。
(3) 減価償却費の調整額72百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額269百万円は、全社資産に係る固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	アジア食 グローバル 事業	農水産商社 事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	128,820	49,805	3,977	182,603	-	182,603
セグメント間の 内部売上高又は振替高	8,382	32	-	8,415	△8,415	-
計	137,203	49,837	3,977	191,019	△8,415	182,603
セグメント利益	4,108	765	173	5,048	△704	4,343
セグメント資産	59,466	9,077	1,849	70,393	26,193	96,587
その他の項目
減価償却費	990	8	9	1,008	199	1,207
持分法適用会社への投資額	1,065	-	-	1,065	-	1,065
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,139	15	13	1,168	862	2,031

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△704百万円には、セグメント間取引消去△1,396百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)692百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額26,193百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産35,530百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰資金(現金及び預金)であります。
(3) 減価償却費の調整額199百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額862百万円は、全社資産に係る固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	北米	その他	合計
59,623	106,668	15,928	182,220

(注)北米のうち、米国は、92,699百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	北米	その他	合計
77	1,821	872	2,771

(注)1.北米のうち、米国は、1,770百万円であります。
2.その他のうち、英国は、845百万円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	北米	その他	合計
57,762	109,647	15,193	182,603

(注)北米のうち、米国は、95,577百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	北米	その他	合計
807	1,909	1,193	3,910

(注)1.北米のうち、米国は、1,850百万円であります。
2.その他のうち、英国は、957百万円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

				(単位:百万円)
	アジア食 グローバル事業	農水産商社事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	146	-	-	-	146

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

				(単位:百万円)
	アジア食 グローバル事業	農水産商社事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	788	-	-	-	788

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

				(単位:百万円)
	アジア食 グローバル事業	農水産商社事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	74	-	-	-	74
当期末残高	671	-	-	-	671

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

				(単位:百万円)
	アジア食 グローバル事業	農水産商社事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	73	-	-	-	73
当期末残高	-	-	-	-	-

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。