有価証券報告書-第76期(2022/01/01-2022/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、経済的特徴の類似性等を考慮した上で各社を集約し、「アジア食グローバル事業」、「農水産商社事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりとなります。

区分	主要商品又は事業内容
アジア食グローバル事業	日本食を中心としたアジア食品・食材の世界各国での卸売販売事業等
農水産商社事業	生鮮青果・冷凍加工青果・水産物等の国内の卸売市場・量販店・外食及び中食産業・食品メーカー等に対する輸入卸販売、国産青果物の輸出、三国間貿易、及びカタログ通販事業等
その他事業	海外有名ブランド食品・キャラクターを用いたオリジナル商品販売事業及びサプリメント販売等

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他事業」に含めていた「ワールドギフト事業」を「農水産商社事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「農水産商社事業」の売上高が196百万円減少、セグメント損失が53百万円減少しております。
また、(会計方針の変更)に記載のとおり、米国における在外連結子会社において、当連結会計年度より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用し、借手のリース取引に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの資産の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「アジア食グローバル事業」のセグメント資産が9,158百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	アジア食 グローバル 事業	農水産商社 事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	162,457	47,348	3,442	213,248	-	213,248
セグメント間の 内部売上高又は振替高	5,401	1	-	5,402	△5,402	-
計	167,858	47,349	3,442	218,651	△5,402	213,248
セグメント利益又は損失(△)	8,257	△114	44	8,187	△885	7,301
セグメント資産	95,433	7,691	1,762	104,887	36,882	141,769
その他の項目
減価償却費	1,449	22	1	1,473	307	1,780
持分法適用会社への投資額	215	-	-	215	-	215
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,551	26	32	1,610	424	2,035

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△885百万円には、セグメント間取引消去△1,261百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)376百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額36,882百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産51,224百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰資金(現金及び預金)であります。
(3) 減価償却費の調整額307百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額424百万円は、全社資産に係る固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	アジア食 グローバル 事業	農水産商社 事業	その他事業
売上高
日本	8,308	44,065	3,866	56,240	-	56,240
北米	156,852	-	-	156,852	-	156,852
欧州	39,011	-	-	39,011	-	39,011
その他	11,970	11,133	-	23,104	-	23,104
顧客との契約から生じる収益	216,143	55,199	3,866	275,209	-	275,209
外部顧客への売上高	216,143	55,199	3,866	275,209	-	275,209
セグメント間の 内部売上高又は振替高	6,749	10	-	6,760	△6,760	-
計	222,892	55,210	3,866	281,969	△6,760	275,209
セグメント利益又は損失(△)	12,355	△877	△244	11,234	△735	10,498
セグメント資産	121,287	14,391	1,926	137,605	41,609	179,215
その他の項目
減価償却費	1,717	166	4	1,888	319	2,207
持分法適用会社への投資額	325	-	-	325	-	325
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	12,175	102	23	12,301	577	12,878

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△735百万円には、セグメント間取引消去△2,389百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)1,654百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額41,609百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産58,426百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰資金(現金及び預金)であります。
(3) 減価償却費の調整額319百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額577百万円は、全社資産に係る固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用による増加額を含めております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	北米	欧州	その他	合計
54,967	116,067	30,991	11,221	213,248

(注) 北米のうち、米国は、101,560百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	北米	欧州	その他	合計
490	2,192	1,742	918	5,344

(注) 1.北米のうち、米国は、1,447百万円、カナダは、744百万円であります。
2.欧州のうち、英国は、1,016百万円であります。
3.その他のうち、シンガポールは、688百万円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	北米	欧州	その他	合計
56,240	156,852	39,011	23,104	275,209

(注) 北米のうち、米国は、136,721百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	北米	欧州	その他	合計
256	11,351	1,788	1,683	15,079

(注) 北米のうち、米国は、9,239百万円、カナダは、2,111百万円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

				(単位:百万円)
	アジア食 グローバル事業	農水産商社事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	22	-	-	-	22

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

				(単位:百万円)
	アジア食 グローバル事業	農水産商社事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	771	81	-	-	853

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

				(単位:百万円)
	アジア食 グローバル事業	農水産商社事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	404	-	-	-	404
当期末残高	4,096	-	-	-	4,096

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

				(単位:百万円)
	アジア食 グローバル事業	農水産商社事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	431	59	-	-	491
当期末残高	3,989	556	-	-	4,546

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。