(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
業績向上に対する意識や士気を十分に高めるとともに、社内外のステークホルダーに対して合理的に説明可能なものとし、かつ、国籍を含めて多様な当社グループの経営陣幹部が一体感を持ち、グループ全体としての持続的な企業価値向上に資するものとする、を役員報酬の基本方針としております。
監査等委員でない取締役の報酬は基本報酬、積立型退任時報酬、短期インセンティブ賞与、長期インセンティブ(株式報酬)により構成されます。基本報酬は各役員の職務内容や成果、外部市場における同等職務の報酬水準等を総合的に勘案したうえで、報酬諮問委員会で審議し、取締役会にて一任を得た代表取締役会長兼社長CEOが決定しております。積立型退任時報酬は基本報酬の10%に相当する金額を積み立て、退任時にその累積額を算出し支給いたします。
短期インセンティブ賞与は標準賞与額をそれぞれの職責に応じて基本報酬の20%～50%程度で設定する賞与とし、実賞与額はそれぞれの年度業績への貢献を考慮し、標準賞与額の最低0%、最大200%の範囲で決定いたします。なお、業績貢献の対象は全社、部門(担当)、個人についてそれぞれ20%～100%、0%～60%、0%～20%の範囲の割合で職責ごとに設定し、その賞与額については報酬諮問委員会で審議のうえ、取締役会で一任を得た代表取締役会長兼社長CEOが決定いたします。なお、当該業績結果は、対象年度の単年度業績だけでなく中長期の観点における企業価値向上への貢献活動のうち当該年度の活動分についても対象といたします。
長期インセンティブ(株式報酬)は事後交付型株式報酬(RSU)とし、中長期の企業価値向上に資するための長期インセンティブという観点から、付与から3年後以降に権利確定のうえ、そのうち50%を株式、50%を金銭として支給いたします。各役員の職務内容や成果、外部市場における同等職務の報酬水準等を総合的に勘案したうえで、報酬諮問委員会で審議し、取締役会にて一任を得た代表取締役会長兼社長CEOが決定いたします。なお、執行役員を含む経営陣幹部の報酬についても同様の方針・手続きとしております。
監査等委員である取締役(社外役員を除く)の報酬構成は基本報酬、積立型退任時報酬、及び長期インセンティブ(株式報酬)、監査等委員である取締役(社外役員)の報酬構成は基本報酬のみ、として監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	130	102	―	27	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	27	22	―	4	2
社外取締役(監査等委員)	20	20	―	―	2

(注) 1.監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2017年3月30日開催の第70回定時株主総会において、年額300百万円以内と決議しております。
なお、監査等委員でない取締役の報酬等の総額は、基本報酬、短期インセンティブ賞与及び積立型退任時報酬を対象として、2021年3月30日開催の第74回定時株主総会において、年額400百万円以内と決議しております。
また、事後交付型株式報酬制度に基づき監査等委員でない取締役に対して支給する当社株式の割当てのための金銭報酬債権及び金銭の総額は、2021年3月30日開催の第74回定時株主総会において、年額300百万円以内と決議しております。
2.監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年3月30日開催の第70回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬等の総額は、基本報酬、短期インセンティブ賞与及び積立型退任時報酬を対象として、2021年3月30日開催の第74回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議しております。
また、事後交付型株式報酬制度に基づき監査等委員である取締役(社外取締役を除く)に対して支給する当社株式の割当てのための金銭報酬債権及び金銭の総額は、2021年3月30日開催の第74回定時株主総会において、年額20百万円以内と決議しております。
3.決議時の員数は取締役(監査等委員である取締役を除く。)は3名、監査等委員である取締役は3名(うち社外取締役は2名)であります。
4.上記の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。