- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(指標と目標)
| 年度 | 2019年度実績 | 2024年度実績 | 今後、削減に向けた対応や目標設定について検討を進めてまいります。 |
| 温室効果ガス排出量 | 1,380トン | 1,431トン |
| 削減率(2019年度実績比) | - | +3.7% |
| (参考)原単位(売上高100万円)当たりの温室効果ガス排出量 | 1.313トン | 1.214トン(△7.5%) |
※表中の数値は当社及び連結子会社のScope1及びScope2の排出量の合計となります。
(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「プラント事業」は、蒸留設備及びろ過装置の設計・販売・保守サービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/12/26 11:27- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ダウ・東レ株式会社 | 356,930 | 受託蒸留事業 |
| 住友商事ケミカル株式会社 | 186,006 | 受託蒸留事業 |
| ENEOS株式会社 | 140,697 | 受託蒸留事業 |
- #4 事業の内容
当社グループにおけるセグメントの内容は以下のとおりであります。
(1) 受託蒸留事業
創業以来培ってきた技術と経験を基に、対象となる原料を当社の蒸留装置にて精製し、安定した製品を提供するとともに、原料の選定、最適な蒸留方法、収集したデータの活用方法等、総合的な提案を行っております。
2025/12/26 11:27- #5 会計方針に関する事項（連結）
① 製品の販売
受託蒸留事業セグメントでは、創業以来培ってきた技術と経験を基に、対象となる原料を当社の蒸留装置にて精製してできた製品の販売及び関連サービスの提供を行っております。
このような製品の販売等については、顧客に製品を引き渡した時点で顧客との契約において合意した対価を収益として認識しております。なお、製品の販売等のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する原材料等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2025/12/26 11:27- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/12/26 11:27 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づき、セグメントを区分しており、「受託蒸留事業」及び「プラント事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/12/26 11:27- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/12/26 11:27 - #9 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年9月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 受託蒸留事業 | 33 |
| プラント事業 | 11 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。なお、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #10 指標及び目標、気候変動（連結）
(指標と目標)
| 年度 | 2019年度実績 | 2024年度実績 | 今後、削減に向けた対応や目標設定について検討を進めてまいります。 |
| 温室効果ガス排出量 | 1,380トン | 1,431トン |
| 削減率(2019年度実績比) | - | +3.7% |
| (参考)原単位(売上高100万円)当たりの温室効果ガス排出量 | 1.313トン | 1.214トン(△7.5%) |
※表中の数値は当社及び連結子会社のScope1及びScope2の排出量の合計となります。
- #11 減損損失に関する注記（連結）
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値を零として評価しております。
なお、使用価値の主要な仮定は、売上高の見込みであります。
2025/12/26 11:27- #12 研究開発活動
蒸留技術そのものは紀元前から利用されておりますが、新規化学物質の発見とともに、産業利用される化学物質が多様化している状況に合わせ、新規化学物質の効率的かつ最適な精製方法の設計・確立を目標に研究開発活動に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、5,115千円であり、受託蒸留事業にて発生したものであります。
2025/12/26 11:27- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な成長力・収益力の強化の観点から、売上高及び営業利益を重視しております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
2025/12/26 11:27- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
受託蒸留事業では、一部の主要顧客との取引縮小による影響は依然として残るものの、半導体・電子材料向けの需要は緩やかに好転しております。また、プラント事業では、展示会への出展や広報活動等を通じて自社オリジナル装置の拡販が奏功し、引き合い件数は増加しているものの、案件自体が長期化する傾向にあります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、1,178,074千円(前期比19.3%増)となりました。利益面におきましては、大幅な増収に伴い、営業利益は139,087千円(前期比642.1%増)、経常利益は138,703千円(前期比615.4%増)、また、不成立に終わった株式会社ダイセキによる当社株式に対する公開買付けに伴う関連費用114,113千円を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は32,110千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益62千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。
2025/12/26 11:27- #15 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:千円)
| 受託蒸留事業 | プラント事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 1,098,992 | 79,081 | 1,178,074 |
- #16 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度は、受託蒸留事業に係る設備を中心に68,639千円の設備投資を実施いたしました。
2025/12/26 11:27- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社グループでは、関係会社の運転資金において株主資本ではなく、グループ会社間での貸付で資金調達を行っており、一部の関係会社において債務超過が生じています。
関係会社に対する貸付金は、個別に回収可能性を検討しております。当該貸付金の回収可能性の検討にあたっては、同社の財政状態、事業計画に基づき評価を行っており、主要な仮定は事業計画における売上高及び売上原価の見込みであります。
なお、当該見積について、同社の事業計画に変更があった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2025/12/26 11:27- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
2. 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。見積りの主要な仮定は将来の売上高及び売上原価の見込みを含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画等を元に見積もっております。
なお、繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2025/12/26 11:27- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 製品の販売
受託蒸留事業セグメントでは、創業以来培ってきた技術と経験を基に、対象となる原料を当社の蒸留装置にて精製してできた製品の販売及び関連サービスの提供を行っております。
このような製品の販売等については、顧客に製品を引き渡した時点で顧客との契約において合意した対価を収益として認識しております。なお、製品の販売等のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する原材料等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2025/12/26 11:27- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
2025/12/26 11:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
