有価証券報告書-第23期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	42,013千円		28,801千円
商品評価損	13,722		12,358
減価償却超過額	9,523		5,166
未払賞与	5,434		9,537
敷金償却	788		924
減損損失	29,422		20,793
事業税等	-		999
繰延税金資産小計	100,906		78,581
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△9,105
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△24,432
評価性引当額小計 (注)1	△78,271		△33,538
繰延税金資産合計	22,634		45,043
繰延税金負債	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	22,634		45,043

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じています。当該変動の主な内容は、経営計画に基づく将来の課税所得を総合的に勘案したことにより、27,475千円減少しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年9月30日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	19,696	9,105	28,801
評価性引当額	-	△9,105	△9,105
繰延税金資産	19,696	-	(※2) 19,696

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、経営計画に基づく将来の課税所得を総合的に勘案し繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.42
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減			△37.68
税率変更による繰延税金資産の取崩し			△0.76
法人税等税額控除			0.98
その他			0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△6.45