有価証券報告書-第25期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	4,298千円		-千円
商品評価損	10,020		11,431
減価償却超過額	178		41
未払賞与	7,945		7,927
敷金償却	1,072		1,212
減損損失	22,295		10,257
未払事業税等	1,911		2,759
繰延税金資産小計	47,723		33,630
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,543		△10,620
評価性引当額小計 (注)1	△21,543		△10,620
繰延税金資産合計	26,179		23,009
繰延税金負債	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	26,179		23,009

(注)1.評価性引当額が10,923千円減少しております。この主な内容は、減損損失容認に伴う評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	4,298	-	-	4,298
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	4,298	-	-	(※2) 4,298

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、経営計画に基づく将来の課税所得を総合的に勘案し繰延税金資産を計上しております。
当事業年度(2021年9月30日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.16		0.08
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	△6.38		△4.91
その他	△0.42		0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.82		25.86