有価証券報告書-第29期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
商品評価損	4,567千円		4,555千円
未払賞与	11,076		10,136
受注損失引当金	73		44
収益認識基準対応	109		-
敷金償却	1,294		1,608
減損損失	248		2,205
未払事業税等	4,417		478
未払事業所税	-		286
繰延税金資産小計	21,787		19,315
評価性引当額	△5,585		△6,025
繰延税金資産合計	16,202		13,290
繰延税金負債	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	16,202		13,290

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.66		2.15
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	△0.08		0.37
税額控除	△2.02		△4.92
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.17
その他	0.25		0.78
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.27		28.67

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年10月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しています。なお、この税率変更による影響は軽微であります。