譲渡制限付株式報酬
連結
- 2021年11月30日
- 5億5832万
- 2022年11月30日 +66.22%
- 9億2805万
個別
- 2021年11月30日
- 5億5832万
- 2022年11月30日 +66.22%
- 9億2805万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 2022年3月15日関東財務局長に提出2023/02/22 15:00
譲渡制限付株式報酬制度としての新株発行に係る有価証券届出書であります。
(7)訂正有価証券届出書(参照方式) - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/02/22 15:00
(注)当期間における取得自己株式の保有状況には、2023年2月1日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬による無償取得、単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) - #3 役員報酬(連結)
- a. 報酬の構成2023/02/22 15:00
取締役の報酬等は、基本報酬、短期変動報酬(ただし、社外取締役は対象外とする。)及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。短期変動報酬は、業績、組織作りを含む年次毎の各取締役の目標の達成度合いで金額が変動するものであり、業績等へのコミットメントを高めることを目的としております。譲渡制限付株式報酬は、株主価値の最大化を図るための中長期的なインセンティブを与え、株主の皆様との一層の価値共有を目的としております。
b. 取締役の報酬等に関する株主総会決議 - #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (注)1.内訳は以下のとおりです。2023/02/22 15:00
譲渡制限付株式報酬の無償取得 24,689株
単元未満株式の買取請求による取得 83株 - #5 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1.普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。2023/02/22 15:00
2.普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。新株予約権の権利行使に伴う新株式発行による増加 259,400株 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 186,675株
- #6 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 4.資本準備金4,113,181千円を264,310千円減少し、3,848,871千円といたしました。2023/02/22 15:00
5.2019年4月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が64,840株、資本金及び資本準備金がそれぞれ119,143千円増加しております。
6.2020年2月6日を払込期日とする海外募集による新株発行により、発行済株式総数が1,100,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,394,216千円増加しております。 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/02/22 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年11月30日) 当事業年度(2022年11月30日) 税務上の繰越欠損金 2,025,165 4,275,281 譲渡制限付株式報酬 74,722 152,775 関係会社株式 489,642 729,627 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/02/22 15:00
(表示方法の変更)前連結会計年度(2021年11月30日) 当連結会計年度(2022年11月30日) 税務上の繰越欠損金(注)2 2,698,238 5,322,629 譲渡制限付株式報酬 107,255 229,872 投資有価証券 5,416 270,792
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」の組替えを行っております。