有価証券報告書-第11期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)		当事業年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	67,714千円		30,916千円
未払事業所税	4,136		5,930
貸倒引当金	5,239		7,318
減価償却超過額	287,591		172,095
敷金及び保証金	15,700		21,063
その他有価証券評価差額金	2,781		1,087
税務上の繰越欠損金	2,025,165		4,275,281
譲渡制限付株式報酬	74,722		152,775
関係会社株式	489,642		729,627
契約負債	-		103,703
その他	14,628		98,509
繰延税金資産小計	2,987,323		5,598,310
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,025,165		△4,275,281
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△962,157		△1,323,028
評価性引当額小計	△2,987,323		△5,598,310
繰延税金資産合計	-		-

繰延税金負債
のれん償却額	△8,030千円		△10,172千円
その他有価証券評価差額金	△104,815		△475,390
繰延税金負債合計	△112,845		△485,563
繰延税金負債の純額	△112,845		△485,563

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。