有価証券報告書-第14期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)			当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	144,842	千円		21,784	千円
未払事業所税	10,563			11,605
貸倒引当金	7,505			350,487
賞与引当金	82,849			84,216
ポイント引当金	116,913			-
減価償却超過額	89,807			58,259
敷金及び保証金	39,883			56,206
減損損失	41,572			42,794
その他有価証券評価差額金	6,465			804
税務上の繰越欠損金	3,747,227			6,426,322
譲渡制限付株式報酬	283,297			278,029
関係会社株式	748,091			1,333,930
契約負債	27,125			-
投資有価証券	18,834			877,004
その他	64,050			131,589
繰延税金資産小計	5,429,030			9,673,034
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,747,227			△6,426,322
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,681,802			△3,246,712
評価性引当額小計	△5,429,030			△9,673,034
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
のれん償却額	△6,960	千円		△4,897	千円
その他有価証券評価差額金	△825,452			△980,188
繰延税金負債合計	△832,412			△985,085
繰延税金負債の純額	△832,412			△985,085

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)			当事業年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			-
住民税均等割	0.3			-
株式報酬費用	8.3			-
抱合せ株式消滅差損益	3.6			-
のれん償却費	0.6			-
子会社株式の投資簿価修正	△0.2			-
税額控除	△3.8			-
評価性引当額の増減	△20.0			-
その他	△0.9			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9			-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。