有価証券報告書-第12期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)		当事業年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	30,916千円		29,784千円
未払事業所税	5,930		8,471
貸倒引当金	7,318		12,422
賞与引当金	48,387		68,796
ポイント引当金	14,577		79,708
減価償却超過額	172,095		73,137
敷金及び保証金	21,063		28,075
その他有価証券評価差額金	1,087		119
税務上の繰越欠損金	4,275,281		5,324,174
譲渡制限付株式報酬	152,775		214,268
関係会社株式	729,627		748,091
契約負債	103,703		59,522
その他	35,544		48,130
繰延税金資産小計	5,598,310		6,694,704
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,275,281		△5,324,174
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,323,028		△1,370,529
評価性引当額小計	△5,598,310		△6,694,704
繰延税金資産合計	-		-

繰延税金負債
のれん償却額	△10,172千円		△9,101千円
その他有価証券評価差額金	△475,390		△764,826
繰延税金負債合計	△485,563		△773,928
繰延税金負債の純額	△485,563		△773,928

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「賞与引当金」、「ポイント引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において「その他」の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」98,509千円は、「賞与引当金」48,387千円、「ポイント引当金」14,577千円、「その他」35,544千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。