有価証券報告書-第8期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,491千円		15,252千円
未払事業所税	1,898		2,564
貸倒引当金	2,839		3,243
減価償却累計額	413,828		637,091
敷金及び保証金	2,260		6,417
その他有価証券評価差額金	1,738		8,533
繰越欠損金	699,158		996,943
譲渡制限付株式報酬	-		27,321
関係会社株式	-		197,015
その他	587		5,358
繰延税金資産小計	1,125,802		1,899,737
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△996,943
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△902,794
評価性引当額小計	△1,125,802		△1,899,737
繰延税金資産合計	-		-

繰延税金負債
のれん償却額	△1,249千円		△3,748千円
その他有価証券評価差額金	△440		△65,316
繰延税金負債合計	△1,690		△69,064
繰延税金負債の純額	△1,690		△69,064

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。