有価証券報告書-第13期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年11月30日)			当事業年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	29,784	千円		144,842	千円
未払事業所税	8,471			10,563
貸倒引当金	12,422			7,505
賞与引当金	68,796			82,849
ポイント引当金	79,708			116,913
減価償却超過額	73,137			89,807
敷金及び保証金	28,075			39,883
減損損失	-			41,572
その他有価証券評価差額金	119			6,465
税務上の繰越欠損金	5,324,174			3,747,227
譲渡制限付株式報酬	214,268			283,297
関係会社株式	748,091			748,091
契約負債	59,522			27,125
その他	48,130			82,884
繰延税金資産小計	6,694,704			5,429,030
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,324,174			△3,747,227
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,370,529			△1,681,802
評価性引当額小計	△6,694,704			△5,429,030
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
のれん償却額	△9,101	千円		△6,960	千円
その他有価証券評価差額金	△764,826			△825,452
繰延税金負債合計	△773,928			△832,412
繰延税金負債の純額	△773,928			△832,412

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年11月30日)			当事業年度 (2024年11月30日)
法定実効税率	-			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.4
住民税均等割	-			0.3
株式報酬費用	-			8.3
抱合せ株式消滅差損益	-			3.6
のれん償却費	-			0.6
子会社株式の投資簿価修正	-			△0.2
税額控除	-			△3.8
評価性引当額の増減	-			△20.0
その他	-			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			18.9

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。