有価証券報告書-第11期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当連結会計年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	77,050千円	35,798千円
未払事業所税	4,136	6,759
貸倒引当金	52,456	32,016
減価償却超過額	441,029	363,480
敷金及び保証金	31,089	40,550
ソフトウエア仮勘定	93,353	89,798
その他有価証券評価差額金	2,781	1,087
税務上の繰越欠損金(注)2	2,698,238	5,322,629
譲渡制限付株式報酬	107,255	229,872
投資有価証券	5,416	270,792
契約負債	-	103,703
その他	18,732	112,249
繰延税金資産小計	3,531,540	6,608,739
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,691,552	△5,286,325
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△766,154	△1,229,399
評価性引当額小計(注)1	△3,457,706	△6,515,724
繰延税金資産合計	73,833	93,014
繰延税金負債
のれん償却額	△8,030	△10,172
関係会社留保利益	△3,804	△6,811
その他有価証券評価差額金	△104,815	△475,390
未収還付事業税	△929	△1,073
保険積立金	-	△20,647
繰延税金負債合計	△117,579	△514,096
繰延税金資産負債の純額	△43,745	△421,081

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」24,149千円は、「投資有価証券」5,416千円、「その他」18,732千円として組み替えております。
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年11月30日)
(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	31,385	162,241	271,409	248,025	95,123	1,890,053	2,698,238
評価性引当額	△31,385	△162,241	△271,409	△248,025	△95,123	△1,883,367	△2,691,552
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	6,686	6,686

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度(2022年11月30日)
(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	162,241	269,555	248,025	112,281	123,335	4,407,190	5,322,629
評価性引当額	△162,241	△269,555	△248,025	△112,281	△123,335	△4,370,886	△5,286,325
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	36,304	36,304

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。