有価証券報告書-第7期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年11月30日)	当連結会計年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,495千円	4,284千円
未払事業所税	1,382	1,898
貸倒引当金	2,772	2,773
減価償却累計額	403,906	463,452
敷金及び保証金	3,264	2,361
ソフトウエア仮勘定	-	44,755
その他有価証券評価差額金	-	1,738
繰越欠損金	699,774	829,277
その他	89	1,030
繰延税金資産小計	1,115,684	1,351,573
評価性引当額	△1,115,684	△1,351,573
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
のれん償却額	-	△1,249
その他有価証券評価差額金	-	△440
繰延税金負債合計	-	△1,690

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。