有価証券報告書-第12期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当連結会計年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	35,798千円	53,255千円
未払事業所税	6,759	10,278
貸倒引当金	32,016	52,411
賞与引当金	71,256	102,911
ポイント引当金	14,577	79,708
減価償却超過額	363,480	461,190
敷金及び保証金	40,550	50,618
ソフトウエア仮勘定	89,798	89,798
その他有価証券評価差額金	1,087	119
税務上の繰越欠損金(注)2	5,322,629	6,271,892
譲渡制限付株式報酬	229,872	302,037
投資有価証券	270,792	270,792
契約負債	103,703	59,522
その他	26,416	65,284
繰延税金資産小計	6,608,739	7,869,822
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5,286,325	△6,200,695
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,229,399	△1,503,448
評価性引当額小計(注)1	△6,515,724	△7,704,143
繰延税金資産合計	93,014	165,678
繰延税金負債との相殺	-	△6,504
繰延税金資産の純額	93,014	159,174
繰延税金負債
のれん償却額	△10,172	△9,101
関係会社留保利益	△6,811	△7,243
その他有価証券評価差額金	△475,390	△764,826
未収還付事業税	△1,073	-
保険積立金	△20,647	△20,647
その他	-	△7,498
繰延税金負債合計	△514,096	△809,317
繰延税金資産との相殺	-	6,504
繰延税金負債の純額	△421,081	△802,813

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「賞与引当金」、「ポイント引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」112,249千円は、「賞与引当金」71,256千円、「ポイント引当金」14,577千円、「その他」26,416千円として組み替えております。
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年11月30日)
(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	162,241	269,555	248,025	112,281	123,335	4,407,190	5,322,629
評価性引当額	△162,241	△269,555	△248,025	△112,281	△123,335	△4,370,886	△5,286,325
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	36,304	36,304

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度(2023年11月30日)
(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	251,721	147,907	193,978	132,343	-	5,545,941	6,271,892
評価性引当額	△251,721	△146,660	△188,502	△128,142	-	△5,485,668	△6,200,695
繰延税金資産(※2)	-	1,247	5,476	4,200	-	60,272	71,197

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。