有価証券報告書-第13期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年11月30日)			当連結会計年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	53,255	千円		181,557	千円
未払事業所税	10,278			12,734
貸倒引当金	52,411			79,714
賞与引当金	102,911			118,040
ポイント引当金	79,708			116,913
減価償却超過額	461,190			464,578
敷金及び保証金	50,618			58,225
ソフトウエア仮勘定	89,798			89,798
減損損失	-			47,564
その他有価証券評価差額金	119			6,465
税務上の繰越欠損金(注)2	6,271,892			4,545,315
譲渡制限付株式報酬	302,037			367,813
投資有価証券	270,792			273,854
契約負債	59,522			27,125
その他	65,284			94,989
繰延税金資産小計	7,869,822			6,484,692
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△6,200,695			△4,525,343
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,503,448			△1,824,035
評価性引当額小計(注)1	△7,704,143			△6,349,379
繰延税金資産合計	165,678			135,312
繰延税金負債との相殺	△6,504			△6,117
繰延税金資産の純額	159,174			129,194
繰延税金負債
のれん償却額	△9,101			△6,960
関係会社留保利益	△7,243			△12,084
その他有価証券評価差額金	△764,826			△825,452
保険積立金	△20,647			△20,647
顧客関連資産	-			△123,043
その他	△7,498			△7,486
繰延税金負債合計	△809,317			△995,674
繰延税金資産との相殺	6,504			6,117
繰延税金負債の純額	△802,813			△989,556

(注) 1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年11月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金 (※1)	251,721	147,907	193,978	132,343	-	5,545,941	6,271,892
評価性 引当額	△251,721	△146,660	△188,502	△128,142	-	△5,485,668	△6,200,695
繰延税金 資産(※2)	-	1,247	5,476	4,200	-	60,272	71,197

※1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度(2024年11月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金 (※1)	-	32,170	54,760	-	125,111	4,333,273	4,545,315
評価性 引当額	-	△32,170	△54,100	-	△122,549	△4,316,523	△4,525,343
繰延税金 資産(※2)	-	-	659	-	2,561	16,750	19,971

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する等の法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、一部の連結子会社において、2026年12月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を34.6%から30.6%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。